「初めての特定技能入門」わかりやすく簡単に解説します!

特定技能 外国人雇用

この記事では、新しい在留資格である「特定技能」について「わかりやすく簡単に」解説しています。

特定技能制度は今までの在留資格と比べると、かなり複雑な制度になっています。「特定技能に関心はあるけど、難しそう・・・」と思っている方に向けて、一から説明していきます。

特定技能はどんな在留資格?

特定技能という在留資格が新しくできた背景には、日本の労働力不足の解消にあります。日本人だけでは人手が足りないので、外国人に日本で働いてもらい人手不足を解消したいという事からできた在留資格です。

在留資格の種類は30種類以上ありますが、特定技能が今までの在留資格と決定的に違うポイントは「単純労働が可能」というところです。例えば、レストランや旅館等での接客や、食料品の製造工場で働く事が可能です。

今までも日本人と結婚した外国人や、留学生のアルバイトなどで上記のような単純労働を行うことは可能でしたが、特定技能のように「就労系」の在留資格で上記のような仕事ができるのは、かなり新しい取り組みと言えます。

どんな仕事でもできるのか?

特定技能は単純労働が可能とご説明しましたが、どんな業種でもOKというわけではありません。現状は、以下の14の業種に限り特定技能の在留資格で働くことができます。

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種

業種ごとに受入れのルールが決められていたり、受入れいる外国人の人数も業種ごとに違います。受入れ人数が最も多いのが「介護」の5年間で60,000人です。次に「外食業」の53,000人、「建設」の40,000人と続きます。

なお、14業種の中で特定技能2号の在留資格の取得が可能な業種は、現状では建設と造船・船用工業の2業種のみです。

また、派遣形態での雇用が可能な業種は、農業と漁業の2業種のみです。

在留資格「特定技能」の基本情報

次に特定技能という在留資格の基本的な情報をご紹介します。

特定技能の在留資格には、1号と2号の2種類があります。働く業務について熟練している人が2号というイメージです。しかし、特定技能2号の対象業種は現状建設と造船・船用工業の2業種のみの為、ほとんどは特定技能1号の在留資格で働くことになります。

特定技能1号の詳しい解説はコチラ!

特定技能1号特定技能2号
在留期間1年、6カ月、4カ月3年、1年、6カ月
家族の帯同基本的に不可要件を満たせば可能
各種支援対象対象外
技術水準試験等で確認試験等で確認
日本語水準試験等で確認試験等での確認は不要

外国人本人の条件は?

「特定技能1号」と「特定技能2号」の在留資格を取得する為の、外国人本人の条件は以下の通りです。

特定技能1号と2号に共通の基準

  1. 「18歳以上」であること
  2. 健康状態が良好であること
  3. パスポートを持っていること
  4. 保証金等を取られていないこと
  5. 外国の人材紹介会社等に費用を支払っている場合は、費用の額や内訳を十分に理解して支払っていること
  6. 送出し国で独自の手続が決められている場合は、その手続を経ていること
  7. 日本での食費や家賃など、外国人が定期に負担する費用について、内容を十分理解していること。また、その額が適正な額であり、明細書などの書面が提示されていること
  8. 分野別の基準に適合すること

特定技能1号のみの基準

  1. 技能試験と日本語試験に合格する
  2. 特定技能1号での在留期間が、通算して5年に達していないこと

技能試験の試験日程(製造業・農業・ビルクリーニング・飲食料品製造業)

特定技能2号のみの基準

  1. 必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
  2. 技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められること

特定技能で登場する用語の解説

特定技能の制度では、聞き慣れない用語が多く登場します。以下で順番にご説明していきます。

特定技能所属機関とは

特定技能所属機関(受入れ機関)とは、特定技能の在留資格で働く外国人を受入れる企業や団体、個人事業主などのことです。

受入れ機関の義務としては、①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行②外国人への支援を適切に実施③出入国在留管理庁への各種届出などがあります。

【受入れ企業の担当者様必見!】要件や基準、守るべき義務や届出とは?

1号特定技能外国人支援計画とは

特定技能の制度では、特定技能1号の在留資格で働く外国人の「支援」を行うことが受入れ機関に義務付けられています。外国人が日本でトラブルなく働いたり、快適に生活が送れるよう手厚く保護しようという趣旨です。

この「支援」について、どんな内容の支援を行うか、どのような方法で行うかなどの計画を立てて、あらかじめ支援計画書という書面を作成しておく必要があります。これを「1号特定技能外国人支援計画」といいます。

この「支援計画書」は、在留資格の申請を入管にする時に提出が必要です。

支援計画の詳しい解説はコチラ!

登録支援機関とは

登録支援機関とは、受入れ機関(企業)の代わりに、特定技能で働く外国人を支援する団体のことです。

外国人の支援は「外国人が十分に理解できる言語(母国語など)」で行う必要がある為、外国語を話せる従業員がいない企業などは自社で支援を行うことが難しい場合があります。

また、支援の中には、外国人が入国や出国する際の「飛行場までの送り迎え」といったような支援もあります。このような人手や時間のかかる支援を自社で行うことが難しいような場合も、登録支援機関に支援を委託することになります。

登録支援機関への支援業務の委託は、企業と登録支援機関の間で「支援委託契約」を交わして委託することになります。

登録支援機関の詳しい解説はコチラ!

特定技能雇用契約とは

特定技能雇用契約とは、受入れ機関(企業)と外国人の間で交わす雇用契約のことですが、特定技能特有の決められた項目等を雇用契約に盛り込む必要があります。

例えば、従事する業務が特定技能で行える業務であることや、外国人が一時帰国する為の休暇についてなどを雇用契約書に記載する必要があります。

「特定技能雇用契約書」や「雇用条件書」といった専用の書式が、法務省のホームページからダウンロード可能です。

特定技能雇用契約の詳しい解説はコチラ!

協議会とは

協議会とは、特定技能で働く外国人を受入れる企業や所管省庁等で構成する団体です。特定技能を受入れる企業等は協議会への加入が義務付けられています。

協議会は特定技能の14業種ごとに設置されており、特定技能で働く外国人の適正な受入れや、外国人の保護を確保する目的で設置されています。ちなみに、製造3業種(素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野)では、まとめて1つの協議会が設置されています。

また、登録支援機関の協議会への加入義務については、業種ごとに加入が必須か任意かが決められています。

【全業種】協議会の加入方法と登録支援機関の加入義務を解説!

まとめ

特定技能の制度はかなり複雑です。受入れる企業側には外国人を支援する義務や、各種届出の義務などが決められています。その為、特定技能で働く外国人を受入れる企業側では、特定技能の制度をしっかりと理解するなどの注意が必要です。

コメント

タイトルとURLをコピーしました