特定技能で外国人を受入れる企業等は、業種別に設置された「協議会」に加入する義務があります。この記事では、この「協議会」についての基本的な解説と、外食・建設・介護・宿泊などの14業種別の加入方法をご紹介しています。
特定技能については「初めての特定技能入門」で詳しく解説しています。
協議会って何?
協議会は、特定技能で働くことができる業種ごとに設置されています。例えば、外食業なら外食業の協議会、介護業なら介護業の協議会、建設業なら建設業の協議会があります。
【協議会を構成するメンバー】
- 特定技能で働く外国人を雇う企業
- 分野所管省庁(例:外食業の協議会は農林水産省が所管省庁です)
- 関係省庁(厚生労働省や法務省など)
- 業界団体
- その他(任意で学識経験者など)
重要なのは1の外国人を雇う企業で、必ず加入する義務があります。
【受入れ企業の担当者様必見!】要件や基準、守るべき義務や届出とは?
協議会って何する集まり?
協議会の1番の役割りは、特定技能の在留資格で働く外国人の保護の確保にあります。
特定技能の制度では、労働環境面や日常生活面で外国人の支援をすることを受入れ企業に義務付けています。外国人を受入れる企業同士や、関係する行政機関が協議会という集まりを作り、協力し合ってチェックしようということです。
【協議会のその他の活動内容】
- 特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
- 特定技能所属機関に対する法令遵守の啓発
- 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析
- 地域別の人手不足の状況の把握・分析
- 受入れの円滑かつ適正な実施の為に必要なその他の情報、課題等の共有・協議など
業種別の協議会情報や加入方法
次に業種別の協議会情報や協議会に加入する方法をご紹介します。
また、登録支援機関の協議会への加入は業種によって必須・任意が分かれます。登録支援機関の協議会への加入義務も併せてご紹介します。
外食業分野と飲食料品製造業分野の協議会
外食業分野と飲食料品製造業分野の協議会は、共同で1つの協議会が設置されています。
名称 | 食品産業特定技能協議会 |
所管省庁 | 農林水産省 |
加入義務 | 登録支援機関も協議会への加入義務あり |
構成員 | ①受入れ機関 ②登録支援機関 ③飲食料品製造業者団体 ④外食業者団体 ⑤法務省 ⑥外務省 ⑦厚生労働省 ⑧警察庁 ⑨農林水産省など |
加入方法 | 農林水産省のHP内の「入会ホーム」から |
宿泊分野の協議会
名称 | 宿泊分野特定技能協議会 |
所管省庁 | 国土交通省(観光庁) |
加入義務 | 登録支援機関も協議会への加入義務あり |
構成員 | ①有識者 ②受入れ機関 ③登録支援機関 ④宿泊事業者団体 ⑤警察庁 ⑥法務省 ⑦外務省 ⑧厚生労働省 ⑨国土交通省 |
加入方法 | 国土交通省(観光庁)のHPの 「入会届出書」にて届出 |
介護分野の協議会
名称 | 介護分野特定技能協議会 |
所管省庁 | 厚生労働省 |
加入義務 | 登録支援機関は協議会への加入義務なし |
構成員 | ①受入れ機関 ②介護業界団体等 ③法務省 ④警察庁 ⑤外務省 ⑥厚生労働省 ⑦学識経験者など |
加入方法 | 厚生労働省のHP内の「入会方法」から |
建設分野の協議会
建設分野の協議会だけ、他の業種と違い少し複雑です。建設業の受入れ機関は、協議会へ直接加入するのではなく、建設技能人材機構(JAC)という団体に加入する必要があります。(協議会にはこの「JAC」が加入していますので、受入れ機関はJACを通して間接的に協議会に加入することになります。
さらに、このJACには「22の建設業者団体」が「正会員」として加入しています。この「22の建設業者団体」のどれかに受入れ機関が既に加入している場合は、上記で説明したJACへの加入も不要となります。
22の建設業者団体の詳細は「建設技能人材機構」のHPで確認できます。ちなみに、登録支援機関の協議会への加入義務はありません。(任意で加入することはできます)
製造業分野の協議会
①素形材産業分野②産業機械製造業分野③電気・電子情報関連産業分野の3つの分野では、共同で1つの協議会が設置されています。
名称 | 製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会 |
所管省庁 | 経済産業省 |
加入義務 | 登録支援機関は協議会への加入義務なし |
構成員 | ①受入れ機関 ②経済産業省 ③法務省 ④外務省 ⑤厚生労働省 ⑥国家公安委員会など |
加入方法 | 経済産業省のHP内にある 「入会申請システム」から |
ビルクリーニング分野の協議会
名称 | ビルクリーニング分野特定技能協議会 |
所管省庁 | 厚生労働省 |
加入義務 | 登録支援機関は協議会への加入義務なし |
構成員 | ①受入れ機関 ②(公社)全国ビルメンテナンス協会 ③法務省 ④警察庁 ⑤外務省 ⑥厚生労働省 |
加入方法 | 加入方法は現在準備中となっています (※厚生労働省のHPで) |
自動車整備分野の協議会
名称 | 自動車整備分野特定技能協議会 |
所管省庁 | 国土交通省 |
加入義務 | 登録支援機関も協議会への加入義務あり |
構成員 | ①受入れ機関 ②登録支援機関 ③自動車整備事業者団体 ④有識者 ⑤試験実施機関 ⑥警察庁 ⑦法務省 ⑧外務省 ⑨厚生労働省 ⑩国土交通省 |
加入方法 | 事業所を管轄する地方運輸局へ持参か郵送 「入会届出書」は国土交通省のHPにあり |
農業分野の協議会
名称 | 農業特定技能協議会 |
所管省庁 | 農林水産省 |
加入義務 | 登録支援機関は協議会への加入義務なし |
構成員 | ①受入れ機関 ②農林水産省 ③法務省 ④警察庁 ⑤外務省 ⑥厚生労働省 ⑦農業事業者団体 |
加入方法 | 農林水産省HP内の 「入会申込みフォーム」から |
漁業分野の協議会
名称 | 漁業特定技能協議会 |
所管省庁 | 水産庁 |
加入義務 | 登録支援機関は協議会への加入義務なし |
構成員 | ①受入れ機関 ②漁業事業者団体 ③労働組合 ④農林水産省 ⑤法務省 ⑥警察庁 ⑦外務省 ⑧厚生労働省 ⑨国土交通省 |
加入方法 | 水産庁HP内の「加入申請書」を 自社が所属している団体に提出 |
航空分野の協議会
名称 | 航空分野特定技能協議会 |
所管省庁 | 国土交通省 |
加入義務 | 登録支援機関も協議会への加入義務あり |
構成員 | ①受入れ機関 ②登録支援機関 ③航空事業者団体 ④有識者 ⑤警察庁 ⑥法務省 ⑦外務省 ⑧厚生労働省 ⑨国土交通省 |
加入方法 | 国土交通省HP内にある 事務局へ問い合わせ |
造船・船用工業分野の協議会
名称 | 造船・船用工業分野特定技能協議会 |
所管省庁 | 国土交通省 |
加入義務 | 登録支援機関も協議会への加入義務あり |
構成員 | ①受入れ機関 ②登録支援機関 ③造船・船用工業事業者団体 ④有識者 ⑤試験実施機関 ⑥警察庁 ⑦法務省 ⑧外務省 ⑨厚生労働省 ⑩国土交通省 |
加入方法 | 国土交通省HP内の 「加入申請書」を提出 |
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